政府は、男性の育児休暇の取得促進など、男性も育児に参加するよう意識改革を求めた少子化社会対策大綱を閣議決定しました。

　（政治部・中西志帆記者報告）
　5年ぶりに見直された今回の大綱は、これまでの「子育て支援」中心ではなく、初めて結婚にも触れ、出産・育児まで通した対策が特徴です。
2020年の数値目標として、妻の出産直後に男性の80％が休暇を取れるようにすることや、今は2％にとどまっている男性の育児休業取得率を13％にすることなどを定めました。

また、結婚につながる出会いの場を提供する自治体を政府も支援するほか、3人以上の子どもを持てる環境を整備するため、保育料無料などの負担軽減策を検討するとしています。

　有村少子化担当大臣：「現在の我が国の少子化の状況は、社会経済の根幹を揺るがしかねないという危機感を持って、少子化対策に全力で取り組みます」

　もはや「危機的状況」と指摘される少子化対策が“絵に描いた餅”とならないよう、男性も企業も含めた意識改革が求められています。

ソース元に動画あり
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150320-00000025-ann-pol

金出さないから休めない。